絶対借りれる？小口融資なら生活福祉資金

小口融資を受けたいけれど、消費者金融キャッシング会社や銀行カードローンに申し込みをしたところ、審査になかなか通らないとお困りなことはありませんか。そんな場合は、比較的絶対借りれる可能性の高い「生活福祉資金貸付制度」を検討してみてはどうですか？

生活福祉資金は、社団福祉法人の全国社会福祉協議会で申し込みなどを行っています。決して生活福祉資金の対象者には全ての人がなれるというわけではありませんから、ご自身が条件を満たしているか確認してみることがまず大事です。対象者は3タイプの世帯に属する方で、高齢者世帯・障害者世帯・低所得世帯です。

高齢者世帯の高齢者とは年齢が65歳以上の方をさし、日常生活を送る上で介護や療養が必要な高齢者の方などが暮らしているお宅のことです。障害者世帯の障害者とみなす目安は、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、身体障害者手帳が交付されている方です。これらの手帳の交付を受けていなくても、障害者総合支援法が適用されるサポートを受けているなど、交付されるのと同じくらいだと判断される方も対象になります。

低所得者世帯とみなされる目安の一つは、市町村民税が非課税のお宅であることです。現在は十分な資金力がないものの、必要なお金を借りることができさえすれば独立して自活していけると判断される世帯が対象となります。金融機関から融資を受けたいけれど、審査ファイナンスに引っかかりなかなか借り入れができないお宅です。

生活福祉資金貸付制度に申し込みをするときは、基本的に連帯保証人が必要なのですが、いなければ小口融資を受けられないわけではありませんので相談してみてください。連帯保証人がいる場合とそうでない場合の大きな違いは、金利です。

一般的に消費者金融会社や金貸しから融資を受ける場合には、ある程度の利息がつくことを覚悟しておく必要がありますよね。しかし、生活福祉資金貸付制度は連帯保証人がいるだけで、金利0で借り入れができるのです。連帯保証人がいないから普通の金融会社と同じくらいの高金利がつくのかというとそうでもなく、年率1.5％というケタ違いの低い利子で融資が受けられます。

生活福祉資金貸付制度を実施しているのは、主に各都道府県の社会福祉協議会で、申し込みなどの窓口になっているのは市区町村の社会福祉協議会です。介護サービスを受けるために必要なお金や、働くために役立つ技術や知識を身に着けるために大学などに進学するための費用などに予算が役立てられています。

この制度のすばらしいところは生活福祉資金というお金だけが役立てられているのではなく、地域の民生委員による相談サポートがあるところでしょう。日常生活を送る上でいろいろな問題を抱えている方々の自立を促すために、生活困窮者自立支援法が平成27年に新設され、ますますサポートに力が入れられている状況です。相談は継続的に行われていくということで、一時的な気休めではない支援が行われています。