2017年07月28日 09時06分

小口融資なら、絶対借りれる可能性の高い生活福祉資金貸付制度がおすすめです。高齢者世帯や障害者世帯あるいは低所得者世帯のいずれかに当てはまるなら、生活福祉資金で小口融資を受けられる可能性があります。

生活費などのお金で困ったとき、銀行などでスムーズに融資を受けられたらいいのですが、審査に通らないこともあります。街金に申し込みをするときは、信頼できる金融機関なのかを調べてから利用すべきですが、お金が必要な期限が迫っている場合などは冷静な判断が乏しくなるものです。

見るからに怪しい街金ビルや大阪闇金などにフラッと立ち寄ってしまうことがないよう、信頼できる生活福祉資金は安心して借り入れができます。一時的に借り入れをしても返済ができないようなときは、任意整理や特定調停、個人再生や自己破産の債務整理を検討することが必要なケースもあるでしょう。しかし、小口融資を受けることができてこの場を乗り切れそうならば、生活福祉資金で十分かもしれません。

生活福祉資金には4タイプがありますので、ご自身がどれにあてはまるか知ることが必要です。不動産担保型生活資金、教育支援資金、福祉資金、総合支援資金がありますから、社会福祉協議会のホームページなどにある一覧を参考にしたり、直接相談してみてください。

不動産担保型生活資金、教育支援資金、福祉資金の3種類の場合は、在住の市区町村社会福祉協議会に申し込みを行います。わからないことがあれば、市区町村社会福祉協議会にできますので気軽に相談してみましょう。申込書類などを提出すると、中身の確認作業と審査が各都道府県社会福祉協議会と市区町村の社会福祉協議会によって開始されます。

審査の結果は、不承認通知もしくは貸付決定通知書の郵送によって知ることになります。生活福祉資金が支給されることになると、借用書を各都道府県社会福祉協議会に出すことで、貸付金を受け取るという流れになります。審査結果によっては、生活福祉資金貸付制度と並行して生活困窮者自立支援制度も活用しながらのサポートが受けられます。

緊急小口資金または総合支援資金をご希望の場合は、融資を受けるための条件が一つあります。生活困窮者自立支援制度による自立相談支援事業を利用することです。ただし、例外として就職活動を終えて内定を受けている場合に限り、上記の条件に当てはまらなくても制度が利用できます。

現住所管轄の市区町村社会福祉協議会から申し込み手続きを行った場合は、実際にいくら必要かなどの具体的な情報をリスニングして、自立相談支援機関に役立てられるということです。お一人おひとりの状況を確認しながら、自立相談支援機構で支援プランを受けることも視野に入れつつ、借入金額や返済プランなどを決めていきます。

こうして、緊急小口資金か総合支援資金のいずれかが必要だという結論に達した場合、必要書類を作成し申請を行います。提出された書類を元に審査が開始され融資されると決まったら、都道府県社会福祉協議会に借用書を送ることで借り入れが行われるという流れになります。