1. 消費者金融会社や銀行カードローンの滞納したらどうなるの？
2. さらに滞納が続くとどうなる？
3. 債務整理になるには二つの方法がある
4. ブラックになってもなんとか小口融資はできないか…
5. お金に困ったら…ブラックにならないために

   

消費者金融会社や銀行カードローンの滞納したらどうなるの？

俗にブラックと呼ばれている人は、少額の小口融資すら断られてしまいます。まずは、ブラックというのはどういうことなのかを、順を追って説明しましょう。

ブラックというのは、ブラックリストに載るというように言われることもあります。ブラックリストのような名簿があるわけではありません。具体的には、信用情報機関に金融事故情報として記録されるということです。

信用情報機関というのは、融資を受けている一人一人の与信情報や融資に対しての返済情報や残高、さらにはクレジットカードの利用状況や、それに対する返済状況などを詳細に記録している機関です。ですから、銀行などの金融機関や消費者金融会社などの貸金業者が、カードローンなどの融資の申し込みを受けると、独自の審査とは別に与信情報などを信用情報機関に照会します。

その照会情報には、債務の状況やそれに対する返済情報などのクレジットカードの利用状況も含めて、全ての与信情報が照会できるようになっているのです。なので、過去に滞納履歴があったといった履歴もわかりますし、現在債務整理中であるとか自己破産したといった情報も分かるようになっているのです。

一般的に、債務整理中であったり自己破産をしているといった情報を得られた場合、その人はブラック状態ということになるのです。業界用語としても使われることがあるのですが、正式には金融事故情報として取り扱われることが多いです。こういった金融事故情報が得られると、その時点で審査はストップということになります。
 

ブラックになるとどうなるの？

債務整理と聞いても、ピンとこない人が多いことでしょう。自己破産というのも、借金が帳消しになるからある意味ラッキーでは？と、思う人も多いと思います。自己破産については確かにそうなのですが、これはこれで問題がたくさんあります。まずは、ブラックに行き着くまでの過程を見ていきましょう。

ブラックになるといっても、支払いができなければすぐにブラックになるというわけではありません。最初は滞納から始まるのが一般的です。滞納といっても、人によっては銀行口座にお金を入れ忘れたという、うっかりミスも少なくないでしょう。ですから、本人にはまったく悪気はないので、すぐにお金を入れておけばいいやくらいにしか思っていないことが多いのです。

これは消費者金融会社や銀行の対応などにも関係しています。滞納しても、すぐに銀行口座にお金を入れておけば、2，3日の間に再度引き落としが行われるところがありますし、そういった再引き落としという方法をとらずに、利用者が直接銀行や消費者金融会社指定の口座に滞納して、引き落としができなかった返済金額を振込むという方法もあります。

また、手順によっては、振込んだのに消費者金融会社や銀行から再度引き落としが行われて、二重に支払ってしまったということも頻発した経緯もあるのです。したがって、再引き落としでも、銀行や消費者金融会社が期日を指定して引き落としを行うことが多いようです。というのも、コンピューター管理しているのですぐの対応ができないことから、利用者の対応などによって二重に支払ってしまうという事態が起きているためです。

もっとも、こういった対応があれば、消費者金融会社や銀行もきちんと支払ってくれる意思があるのだなということで、事が大きくなることはありません。言うなれば、社内的な問題として処理され、信用情報機関に滞納情報が記録されることはないのです。

しかしながら、うっかりミスが何度も続くようでは、銀行や消費者金融会社では問題視するところもあるかもしれません。この場合は、常習性が問題になるということになります。それでも、すぐに利用者のほうから連絡して支払いを済ませば問題視しないところも多いので、支払日だけは特に注意して、きちんと支払いができているのかどうかを確認するようにしましょう。

このように気をつけている人でしたら、うっかりして引き落としができなくてもすぐに対応しますし、その対応状況を銀行や消費者金融会社なども詳細にチェックしているのです。そういった姿勢も常に監視されていると考えていいでしょう。

銀行や消費者金融会社は、カードローン利用者の返済能力や返済の意思というものを常に注意深く観察しているものです。ですから、滞納などがあったときの利用者の対応を逐一チェックし、記録していると考えていいでしょう。
 

確信犯的な滞納の場合はどうなるの？

これは、お金が用意できないから引き落としができない。つまりは、返済できないということになります。前述したうっかりミスでも、返済できなかったことがわからないままでしたら、この返済できなかったのと同じように、後日銀行や消費者金融会社から連絡が入ります。

これは、電話で一報がある場合と郵便で督促状が来る場合の二つです。電話の場合は再引き落としをするので、それまでに口座にお金を用意してくださいという旨や、振込先口座に振り込むようなお願いになることが多いです。郵送の場合は、払込用紙が同封されていることもあります。それに従うようにしましょう。

電話や郵送で利用者が対応できない場合は、さらに電話あるいは郵送物が届きます。これは、最初の支払日から2，3週間の間の対応となります。その間に返済しなくても次の支払日が迫ってきますので、利用者にとっては2ヵ月分の支払いをしなくてはいけなくなるのです。

支払う意思があっても、お金がなくてどうしても対応が後手後手になってしまうと、その分、次の支払日が迫ってきてさらに支払額が増えていきますから、ますます支払いが難しくなるのです。ですから、どのようにきつい場面であっても一度滞納をしてしまうと、どんどんあとがつかえてしまって、支払いがさらに厳しくなってしまうのです。
 

支払いができない場合は…

一度滞納して支払いができない場合でも、次の支払日が迫ってきます。そうなると、滞納した支払いと翌月の支払いをしなくてはいけないので、返済金額が倍になってしまうのです。カードローンの場合は、支払い続けると融資可能額が空きますから、そこから出金して返済に充てることもできます。

しかし、返済に窮している場合は、その部分に空きがなくなり、常に融資可能額がゼロになっていると手持ちの現金も無く、利用中のカードローンの余力もないとなると、お金の用立ての方法がなくなることになります。また滞納して支払いをしなければ、ローンカードの利用停止が行われるはずです。ですから、手持ちのカードローンを利用できなくなる事態となるのです。

よって、返済をしようと思うと、新しくカードローンの申し込みをしなくてはいけません。しかし、早めにしないと滞納が続くと、具体的には銀行や消費者金融会社への支払いが1ヵ月程度経った場合は、信用情報機関に滞納歴ありということで与信情報に記録されてしまいます。

先述したように、うっかりミスなどですぐに支払えば、あるいは引き落としができれば、滞納したことが記録されることはないのです。滞納して、銀行や消費者金融会社から連絡があっても、それに応えずに支払いをしなければ、信用情報機関に滞納したという履歴が記録されることになるのです。

ここで問題になるのは、利用者である債務者側の態度です。連絡する人は、支払う意思のある人として多少でも好感を得ることができるのですが、銀行や消費者金融会社などから連絡をしても、電話に出ないような対応だとすぐに強硬な手段に出る場合もあります。

それが裁判所への調停依頼ということになるのですが、そうなると債務者にとっても不利益な事態となるので、まずはそれを回避するためにも何とかして支払いをしなくてはいけません。
   

さらに滞納が続くとどうなる？

銀行や消費者金融会社のカードローンに対して、支払いができずに滞納状態が続くとどうなるのでしょうか。これは、債務者の対応状況にもよります。何もしなくて連絡もしないのであれば、銀行や消費者金融会社も強硬手段に出ることでしょう。裁判所への、調停依頼が行われることになります。これは、連絡をしても返答がないので、銀行や消費者金融会社にしても対応が限られてくるからです。

まず、返済の意思があるのかないのかさえもわかりませんから、どうしても公の場に出てもらわなければいけません。そのための裁判所への調停依頼ということになるのです。

裁判所は強制執行などの権限がありますから、逃げることはできません。期限もわからないので突然差し押さえの通知がきて、裁判所の係員が大挙して家にやってくるという場面も、覚悟しなくてはいけないでしょう。
 

債務者側としてはどう動く？

返済できず、さらに頼みのカードローンのローンカードは利用停止となっているはずです。そうなると、手元に現金もないのですから、新しくカードローンの申し込みをすることを考えるでしょう。

消費者金融会社のカードローンを新規で申し込みをしても、すでに信用情報機関には滞納したという情報が記録されています。照会情報で得た申し込み先の消費者金融会社は、それをもって審査打ち切りにする場合が多いです。

それではと、中小消費者金融会社のカードローンに申し込みをする人も多いと思います。これは借りることができるのか、借りることができないのかは、借りることができない可能性のほうが高いと言えるでしょう。万一借りることができても、現状を先延ばしにするだけで入ってくる収入を増やすことができなければ、事態はさらに悪化していくと思います。

そういった新しい収入の手段がないか、現状の収入が変わらないのであれば、自ら手を上げてこれからの身の振り方などを弁護士に相談したほうがいいでしょう。何故弁護士に相談するのかというと、弁護士にはお金の動きを止める権限があるのです。そうすると、銀行や消費者金融会社から催促や督促の連絡は来なくなります。当然ですがローンカードも利用できません。また、他に所有しているクレジットカードなども停止となります。

ですから、気をつけなければいけないのは、多重債務であれば一つのカードローンについて、債務整理などの手段が行使できるというわけではないということです。その人が持つクレジットカードも含めた全てが債務整理の対象となることを、理解しておかなければいけません。
 

クレジットカードが利用できなくなるのはかなり不便

債務整理を行うと、クレジットカードも利用停止となります。クレジットカードは特に生活の一部として利用している人が多いでしょう。クレジットカードが利用できないとなると、かなり不便になることは間違いありません。それもあるので、なんとかして返済しようと、新しく借金をしてしまうということですね。
   

債務整理になるには二つの方法がある

滞納が続くと、というよりも、支払いをしなければ取るべき行動は二つになります。一つは、自ら行動を起こして弁護士に相談する方法です。もう一つは、何もしないで銀行や消費者金融会社などの債権者が行動を起こすケースです。

ですから、いずれにしても債権者か債務者のいずれかが行動を起こすことになるのですが、いずれも裁判所に調停依頼を出すことになります。貸付けに対する返済が滞ったのですから、債務者に不利な調停になるかと思えば、債務整理については、これからどのようにしたら返済しやすいかといった話し合いになることが多いです。通常のカードローンでの返済よりも金利が低くなることも多く、債務者にとっては返済しやすくなっています。

多重債務の場合、個別に話し合いをすることもあるのですが、返済は一括で行うので、多重債務のときのような返済日がマチマチになるといったこともなくなるので、これもまた、債務者にとっては有利となるでしょう。

これだけを見ると、債務者にとって債務整理はとても便利な方法に見えるのですが、返済することには変わりありませんし、これで返済が滞ることになると民事だけではなく刑事裁判になることもあるので、気をつけて返済していかなければいけません。

債務整理対象者は当然のことですが、金融事故を起こしたということで、信用情報機関に記録されます。これは、向こう5年間は記録が消えないので、その間はクレジットカードを作ることはできませんし、新たな借金をすることもできません。債務整理で債務者に有利な返済となる一方で、このような社会的制裁を受けなければいけないのです。

債務整理の返済が債務者にとって有利になるということは、債権者である銀行や消費者金融会社にとっては、不利益になるということです。社会的制裁を受けるのも、当然と言えるでしょう。資金繰りが悪化した場合の、行き着く先がブラック状態ということになります。

消費者金融会社がサラ金と呼ばれた時代は、債務整理になる前に厳しい取り立てがあり、それが社会問題になりました。現在では厳しい取り立てはなくなりましたが、滞納からすぐに裁判所への調停となるケースが増える傾向にあるようです。ここ数年は自己破産や債務整理に陥る人が減少傾向だったのですが、これから増えるのではという予想もあります。

いずれにしても、キャッシングローンは使い過ぎると、身の破滅になることも十分に考えなくてはいけません。お金は天下の回り物ですが、債務整理では一旦お金の流れを止めて、しっかりと話し合いをしなくてはいけないのです。
   

ブラックになってもなんとか小口融資はできないか…

ブラックになると、どこからもお金を借りることはできない…これは本当のことなのですが、それでも法律で決まっているわけではないのです。

債務整理や自己破産ということは、債務者保護のためのものですが、債権者である銀行や消費者金融会社は不利益をこうむっています。しかも、明かな契約不履行ですから、債務者にも社会的制裁がなくてはいけません。

金融機関や、貸金業者はたくさんあります。ですから、債務整理や自己破産の元となった債権者から借入ができないのは当然としても、他の金融機関や貸金業者から借入ができたら、社会的制裁の意味がありません。ですから、金融協会の暗黙のルールというわけでもないのですが、信用情報機関を通じて金融事故を起こした人には、融資をしないことになっているのです。

信用情報機関にも三つの大きな団体があります。金融事故情報は、向こう5年は消えることはないということですから、5年経ったら借入ができるようになるでしょう。また、一つの信用情報機関では、金融事故情報が消えるのは10年後ということです。この信用情報機関には銀行が多数加盟しているので、銀行からの借入れは10年はできないと考えていいかもしれません。
 

法律で借りることができないと決められているわけではない

ブラックとなっても、その人が融資を受けることができないというのは、法律で決められているわけではありません。ですから、ネットの口コミなどで、ブラックでも借りることができたというのは偽の情報でもないのです。

というのも、街金など信用情報機関に加盟していない小規模な消費者金融会社もあります。そういったところでは、大口の融資は期待できないかもしれませんが、10万円程度といった小口融資を受けることはできるかもしれません。

ブラックの人だったら返済能力に問題があるのでは？そういった意見もありそうです。しかし、多重債務の時代よりも、格段に返済能力はあるでしょう。債務整理によって支払金額はかなり軽減されているはずですし、金利も低く設定されているはずです。債務整理事態が、自力再生の道を作るという意思のもとでの仕組みですから、現在の状況は多重債務をしていた時代よりも、よくなっていることが大半なのです。

また、自己破産の場合はさらに状況はよくなっているでしょう。普通に仕事はできるわけですし、返済は全て免除されているからです。ですから、現在の属性を考えると、返済能力は格段に上がっていると言えます。そのような人に街金などは融資をしてくれるというわけですね。

ただし、街金の中には、闇金と区別がつかないようなところもあるので、注意が必要です。店舗に融資の申し込みに行く場合は、都道府県知事の許可証あるいは、貸金業協会の会員証などがあるかどうかを確認するようにしましょう。
   

お金に困ったら…ブラックにならないために

世帯の中の誰かがブラックになった場合は、家族全員が影響を受けることになります。特に世帯主の場合でしたら、自宅を競売に出されるといった強制執行になる場合もあるでしょう。自己破産の場合がそうなのですが、そうならないためにも、債務整理で返済していくのがもっとも良い方法です。

失業して再就職の道が難しければ、自己破産を選択してさらに生活保護という道を選択することもできます。本当にお金に窮した場合は、福祉資金を活用する方法もあります。生活福祉資金貸付制度がそれです。

ブラックでもこういったところは、信用情報機関とは全く関係ありませんから、現在の窮乏状況によって貸付けをしてくれるのです。詳しくは、社会福祉協議会に問い合わせるといいでしょう。この場合は、生活費にも窮してしまって、生活ができないという人のためのものであることを理解しておく必要があります。
 

最後までがんばることが傷口を広げることも

なんとか返済していきたいと、誰もが考えることでしょう。借りたものは返さなくてはいけないのが決まりだから、それも理解できます。しかし、借金の返済のために、借金を繰り返すのは末期的段階と言えるでしょう。そこから立て直すのは、容易ではありません。中小サラ金などから借り入れて、できるだけ延滞をしないようにしなくてはいけないのです。

中小サラ金や街金などでは、ブラックでもキャッシング審査が通るとされているところもあります。消費者金融業者も様々ですから、中にはそういったところもあるでしょう。申し込み者としての立場でしたら、貸してくれそうな金融屋をネットの口コミ情報などで探し出すことが大切です。

それでも、高齢者世帯や障害者世帯では、ちょっとした借金でもそこから立ち直るのは難しいでしょう。長期延滞となると、高齢者でも障害者でも関係なく裁判所の調停が待っています。そうなる前に、生活福祉資金などの公的機関の助成制度を活用するようにしたいものです。

サイトには、ブラックに陥る前になんとかできるような対策方法なども載っています。そういった情報を活用するのも一つの方法です。多重債務に陥った場合が、転落への第一歩です。そこから立ち直るよりも、行き着くところまで行ってしまう人が多いですから、どこかで踏ん切りをつけて弁護士に相談するのが、最善の方法と言えるでしょう。

人生をやり直すには、債務整理が最善の方法です。人生の一時期がブラック状態になってしまいますが、そこから、きちんと借金を返済することが大切です。多重債務者から抜け出て、返済もしやすくなっているでしょうから、一旦リセットして、新たな人生を切り開いていくようにしたいものです。